2023.11.26

ビジネスプランを作ってみる

bantou@

ビジネスプランで考える事リスト

ビジネスプランといえば、平成でいえばマネーの虎、最近ではYoutubeで令和の虎が話題ですが、あのような投資家の前で行うプレゼンの場を思い浮かべるかもしれません。

ですが、実際にはビジネスプランは誰かに聞いてもらうためというよりも、起業家や新規事業担当者が自分のためにまず作るものだと考えます。

ビジネスモデルを誰かに伝える前に、自分の頭の中で実現性や実行計画を整理する上で作成します。その結果、最後にその計画をサマリにしたものがプレゼン用の資料になるくらいのイメージが良いと思います。

ビジネスプランを作成する際には、例えば以下のような内容を頭出しをして考えます。あくまで一例ですので、自分の中で必要と考える要素を追加し、不要な項目は削除していけば良いと思います。

ビジョンとミッションの明確化:
- ビジョン: ビジョンはビジネスが将来に向かってどのような状態や成果を実現しようとしているかを示すものです。長期的な目標や理想的な状態を明確にし、ビジョン文を作成します。
  
  例えば、「持続可能な未来を築くために、革新的な環境技術を提供するリーダー企業として認識されること」などが考えられます。
  
  正直、ビジョンなんて考えても意味がないと思う方も多いかもしれません。ですが、起業や新規事業はうまくいかない事の方が多いです。その際に「なんでこれをやっているのか」原点となるものが必要になります。
  
  また、投資家の中でも経営者としての成功経験のある投資家は必ず、「なぜこの事業をやっているのか？」というビジョンを聞いてきます。それは長期的にどこに向かって事業をやろうとしているのかを把握しておきたいという観点と、潰れそうな時に逃げ出さない志の根っこがあるかを見抜くためではないかとも考えられます。
- ミッション: ミッションは、ビジョンを実現するための具体的な活動や目的を示すものです。ビジョンに向かってどのような価値を提供し、どのような使命を果たすかを明確にします。例えば、先ほどのビジョンに対するミッションの例では「持続可能な太陽光発電の投資サービスを提供し、地球環境に貢献すること」などが考えられます。
目標と戦略の設定:
- 目標設定: 目標は、ビジョンを具現化するための具体的な数値や成果物を示すものです。短期的な目標と長期的な目標を設定し、具体的で測定可能な目標を定めます。例えば、売上目標、市場シェアの拡大、製品開発数などが考えられます。
  
  ここで、あまりビジネス経験の無い人が注意しなければいけないのは会計上の裏付けが必要という点です。売上目標だけではなく、原価やキャッシュフローも踏まえて目標設定が必要になります。
  
  最低限、簿記3級程度の知識が無いとまともな目標設定として評価される計画はつくれません。理想を言えば貸借対照表ヲしっかり理解するところまで勉強してほしいです。
  
  売上と原価の関係だけがわかる損益計算書（PL）は比較的すぐに理解できるのですが、利益や負債の蓄積がわかる貸借対照表（BS）についてもPLとの関係性がはっきり理解できている状況で事業に取り組むのが理想です。
  
  特にモノづくりが絡む業種に進出しようとする人はPLだけ見ていると経営の改善一向に進まないケースが出てきます。
  
  若干、過大な伝わり方がしているエピソードかもしれませんが、かつてスーパーのダイエーの創業者の中内功氏が、ダイエーの事業拡大に失敗した後に慶応大学の聴講生になって会計学を勉強したという話があります。
  
  その際に「もっと会計を知っていれば失敗しなかった」というエピソードがあります。これは中内氏が不勉強だったという話ではなく、時代背景もあって急激に伸びる事業を当ててしまうと立ち止まって勉強している時間はほとんど取れなかったのではないでしょうか？
  
  中内氏のように、1兆円以上の事業を立ち上げた経営者であっても、会計上において曖昧な知識があるとそこが弱点になります。また、上場させるような企業の経営者であっても、粗利率の高い、ネットメディアや人材関連のビジネスを行っている経営者は会計に関して弱い印象があります。
  
  それは、そこまで細かく会計を見なくても会社が回るくらい、粗利が高く、キャッシュフローも安定して回るビジネスをやっているからです。逆にそういったビジネスモデルでも会計に詳しい経営者もいます。その会社は同じ事業をやっていても他社に比べて利益率が高いです。
  
  ヤフージャパンの初代社長の故井上雅博氏はネットベンチャーの世界ではあまり知られていませんが、彼のエピソードで「新規事業で穴を掘らない」という話がとても印象に残っています。インターネットビジネスは初期の投資を多くして、後からマネタイズをさせる印象がありますが、ヤフージャパンは開業初月から黒字を出しています。
  
  基本的には何か新しいサービスを始めるにあたり、即時の黒字化を求めていたと言います。また、コスト管理にも非常に厳しい印象があり、当時のヤフーはあまり給与が高くない（今は高いと思いますが）という話をよく聞きました。
  
  そういったコスト管理の厳しさが決算書にも表れていて、2000年代前半のインターネット系のWebサービスを提供している企業の決算書を比較するとヤフーがダントツに好業績でした。
- 戦略の設定: 戦略は、目標達成のための計画やアクションプランを示すものです。ビジネスの競争環境や市場ニーズに合わせた適切な戦略を検討し、市場参入戦略、マーケティング戦略、製品開発戦略などを策定します。
資金調達計画の策定:
- 資金調達目標: 資金調達計画では、ビジネス運営に必要な資金を明確にし、どのように調達するかを計画します。必要な資金額や資金調達のタイミングを明確に定義します。
- 調達方法: 資金調達方法として、自己資金、借入金、株式発行、投資家からの調達などを検討し、最適な資金調達戦略を策定します。また、資金調達のリスクとリターンを考慮します。
  
  ここで借入金で資金調達をする場合には注意が必要になります。
  
  起業の場合、創業時の融資は基本的には政策金融公庫しか相手にしてもらえないと考えた方がいいです。2年くらい経営してやっと信用金庫等の金融機関が保証協会付けでの融資に相談にのってくれます。
  
  最近では創業融資の商品を扱う金融機関も多いですが、金融機関の中でも成功確率の高いビジネスモデルにしか融資をしないケースが多いです。
  
  あまり知られていませんが、不動産会社を創業して、中古マンションを買い取ってリフォームして、再販売するようなビジネスモデルであれば1年目からも高額な融資をしてもらえます。なぜなら、中古マンションという担保が取れるからです。
  
  最悪、その中古マンションが売れなかったとしても、担保設定している銀行は競売にかけてリフォームされたバリューアップ済のマンションを売れば貸したお金回収することができます。すなわち、高額な融資の割に非常にリスクが低いのです。そして多額の利息を稼ぐ事もできます。
  
  ですが、これが例えば担保の取れない無担保融資の場合は、仮に連帯保証人をつけられたとしても金融機関は消極的になります。失敗したときに回収できる目途が立たないからです。
  
  この際に政策金融公庫で借入にするにも、個人の信用がある程度必要になります。基本的には創業社長の手元にある現金と同額までは融資してくれる傾向にあります。自分で300万円用意できていれば、同額までは貸してくれると思っておいて良いです。
  
  それ以上の融資を求める場合はその時点の国の政策を基にした積極的な融資商品があるか、より精度の高いビジネスプランの説明が求められるなどハードルがあがります。
  
  お金をそもそもいくら借りられるのかは一番初めの段階で検討しておくべき課題なので注意しておきましょう。
法務と規制の準備:
- 法人、個人事業主の選択: ビジネスの法的形態を選択します。法人（株式会社、有限会社など）や個人事業主（個人事業主、フリーランサーなど）の選択は、税務、責任、組織の構造などに影響を与えます。
- 法人登記手続き: 法人としてビジネスを運営する場合、法人登記手続きを行います。これには必要な書類の提出や登記費用の支払いなどが含まれます。
- 税務申告手続き: 適切な税務申告手続きを行い、法的規制に準拠します。税金の計算、納付、記録保持などが関連します。これに関連してですが、会計上の処理方法についても早期に決めておいた方が良いです。もし、事業が急激に立ち上がった場合に経理処理を見ている余裕がなくなるからです。
  
  自分で会計処理をやる前提ではなく税理士に基本的には見てもらう前提で考えた方が良いです。コスト削減のために経理を最初から採用する必要はありません。日常の記帳業務は記帳代行業者に依頼すれば安くやってくれます。
  
  ただし、決算申告に関しては自分で行う事はほぼ不可能です。基本的には最初から税理士を使う想定で考えておく必要があります。

これらの要素をビジネスプランに組み込むことは、ビジネスの成功に向けて重要なステップです。ビジョンとミッションの明確化、目標と戦略の設定、資金調達計画の策定、法務と規制の準備は、ビジネスの方向性を定め、持続可能な成長を支える基盤を築くのに役立ちます。

【PR】起業について学ぶ

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起業や新規事業についてじっくりと学ぶ機会というのは実はあまりありません。大学で学ぶ経営学と起業や新規事業は似て非なるもの。ここではしっかり起業や新規事業について学びたい人のためのサービスをご紹介したいと思います。

ただし、運営母体がしっかりしていないと紹介されても不安だと思いますので、その点はアントレグループのこのサービスは内容がしっかりしています。

【起業の学校】日本最大級の起業支援メディア「アントレ」Gが運営

◆どのようなサービスか？
働きながら始める「起業の学校」です。WILLFU 社会人講座という講座を運営しています。提供しているのは、経営スキル学習と実際の事業立ち上げを通じて、3ヶ月で稼ぐ力を鍛えるプログラムになります。

◆これまでの歴史
2013年に「大学生のための起業の学校」で開始。これまでにサイバーエージェント、孫泰蔵氏、LIFULL、クックパッド、East Venturesなどの大手企業や有名経営者のサポートを受けてプログラムを開発・改善してきました。

2023年に受講生4,000人突破
日本最大級の起業支援メディア「アントレ」と提携したことで、社会人対象の起業の学校を開始しました。ここから一気に受講生が増えています。

◆メディア掲載実績
日本経済新聞・日系産業新聞・テレビ東京・NHK・フジテレビなど

◆ターゲットユーザー
24才以上の全社会人が対象になります。
・起業・副業・独立したい
・新規事業開発をしたい　等、起業以外でも新規事業開発をしたい人も対象になります。

◆ここが他と違う
・日本最大級の独立・開業・起業支援メディア、アントレグループが運営
・サイバーエージェント、孫泰蔵氏、LIFULL、クックパッド、East Venturesなどのサポートを受けて、プログラムを開発しています。

・大学生のための起業の学校として受講生3,000人突破。日本最大級
・転売やアフィリエイトなどではなく、自分自身の目的・ゴールに合わせた事業計画を作り、
　事業の立ち上げをサポート
・講師は、東京大学・リクルート出身で、起業・事業売却経験もある方が担当しています。
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起業や新規事業において必ず必要になるのが、Webサイト、オウンドメディア、カタログ、名刺等のデザインです。それほどこだわる必要がなければ比較的安い金額でデザインをしてくれる人が見つかりやすいです。

起業初期にそういったデザイナーを見つけられると、その後に同じようなニーズに対して新たなデザイナーを探すハードルも下がります。ただ、クラウドソーシングでそういった技術を持つ人を探すのは結構面倒くさいかもしれません。

わざわざ入札させるのも手間ですし、アウトプットの実績もいまいちわかりづらいケースが多いです。そのため、ある程度ECでモノを買う感覚でデザイナーに仕事を発注できるサービスを使った方が仕事の依頼がスムーズに運びます。今回ご紹介するのはデザイナーへの発注型のプラットフォームサービスです。デザイン関係に限らず様々なビジネス的な相談に活用できます。

ココナラ｜Webサイト・デザインのオンラインマーケット

ココナラはオンラインで完結する発注サービスです。ため、外出することも相手に会うこともなくサービスの提供が受けられます。

▼ココナラとは
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▼用途の一例
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ホームページ制作／ECサイト制作／LP制作／WordPressカスタマイズ

《デザイン》ロゴデザイン／チラシデザイン／図面・CAD／名刺デザイン

《動画・アニメーション・撮影》
動画広告／結婚式ムービー／YouTubeOP作成／アニメ制作

《イラスト・漫画》
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《音楽・ナレーション》
作曲・編曲／キャラクターボイス／BGM・ジングル作成

《ライティング・翻訳》
ブログ記事作成／翻訳／文章校正・リライト

《IT・プログラミング・開発》
アプリ開発／作業自動化・効率化／システム開発

《ビジネス代行・相談・士業》
資料・企画書作成／契約書作成／サイト運用代行

▼ココナラで制作発注するメリット
・検討や依頼から納品まで、すべてネット完結

・制作サンプルやレビューが掲載されているので比較が簡単

・個人やフリーランスと直接取り引きできるので無駄なマージンがかからず業者と比べてお得とえいます。

特にデザイン関係の業務に関しては法人と契約するよりもクリエイター個人の能力に依存する事が多いため、クリエイターとの直接契約の方がメリットが大きいと思います。

【PR】システム開発を依頼する

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起業や新規事業を検討するにあたり、IT系のサービスを開発する場合に障害となるのがシステム開発です。確かに腕の良いエンジニアが自分で起業するのであれば、自社での内製化を当初からする事ができますが、事実、そのようなケースはあまりありません。

今年、東証グロース市場に上場したIT系の企業の中で経営者がエンジニア出身の企業というのはあまりありません。実際には起業当初からシステム開発は「誰かの力をうまく活用する」スキルに秀でていた人が勝ち残っていることがわかります。

そこで個人のプログラマーをクラウドソーシングで探すというのも手ですが、いまいち良い人材が見つからないというケースも多く聞きます。そうであれば、第三者が中間に入ってしっかりとしたシステム開発会社を紹介してくれた方が安心です。

ただでさえ、起業や新規事業は予算が限られます。その中で失敗しない開発を行うのはとても重要です。今回はそのようなシステム開発会社を紹介してくれるサービスをご紹介します。

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・ご利用は完全無料で発注するか否かは自由です。個別に色々なシステム会社に相談する前に一度一括でこちらのサービスで問い合わせてから、実現性や予算を検討するという方法もありだと思います。

【PR】見積・請求システムを導入する

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起業や新規事業において事業を始めるにあたり、必ず必要になるのが見積書や請求書の作成です。事業内容によっては見積書も請求書もそれほど多くの件数を出す事がないかもしれませんが、法人向けで割と低単価なビジネスを提供する場合は最初からシステム導入をしておくことをおすすめします。

なぜなら、起業後に事業が急激に展開するタイミングになると全ての事務作業が追い付かなくなります。専任の事務員を採用するまでの収益に余裕がないケースも多く、社長自らが事務作業をこなす事も多いです。

請求書を送るのが遅れてしまい、翌月に入金になってキャッシュフローが悪化するといったケースもよくあります。また、できれば、見積書や請求書のデータを会計ソフトと連携させておくと後の経理処理が楽です。

そのような視点から起業当初から利用して、長期的にもおすすめな見積書・請求書作成システムをご紹介します。

クラウド見積書・請求書作成サービス「Misoca（ミソカ）」

クラウド見積書、納品書、請求書作成管理サービス　Misoca（ミソカ）です。Misocaとは、見積書、納品書、請求書をWeb上で簡単に作成、送付、管理できる弥生のクラウドサービスです。

弥生とは弥生会計という会計ソフトのメジャーブランドを展開している企業です。Misocaはもともとは名古屋のベンチャー企業でしたが、弥生が買収しシステム連携を実現させました。

そのため、バックグラウンドもしっかりしているサービスなので、使っている途中でサービスが廃止になってしまったりするリスクも低いです。

Misocaの特徴
●作るのがラクラク
とにかく、見積書等の書類作成が簡単なのが一番のウリです。好みのデザインテンプレートを選び、項目に沿って入力するだけでキレイな請求書がすぐに完成します。

シンプルな操作で使い方に迷うことはありません。作成画面には必須項目や計算式が予め設定されているから、書き方がわからなくても記載漏れや計算ミスを防げます。さらに、見積書から納品書・請求書への変換や自動作成予約などエクセルでは実現できない機能も便利です。

●送付もカンタン
請求書の発送代行もしてくれるので、自分で封入して切手を貼る作業をする必要がありません。手続きも、ワンクリックでメール送信やPDFダウンロード、郵送代行を選択できます。手間や郵送ミスを減らすことができます。

●管理もおまかせ
取引履歴を探し出すのも一瞬です。一覧画面で請求、入金ステータスをすぐに確認できるので、
請求漏れの心配がありません。また、請求書から売上レポートを自動作成する等、ビジネスで使える機能が満載です。

●消費税改正に対応しています
消費税率10%・軽減税率8%での帳票作成、自動計算、区分記載請求書の出力が可能です。

Misocaのおすすめポイント
【１】ダントツの価格メリット
今なら、すべての機能が1年間無料でお試しできる初年度無償キャンペーンを実施中！ずっと無料でご利用いただける無料プランもご用意しています。

【２】業界最大規模のカスタマーセンターによる充実のサポート
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サービス内容や操作方法、設定方法などに広くご対応します。

【３】クラウドならではのメリット
MacでもWindowsでも使用可能／インターネット環境があればいつ・どこでも使用可能／インストール不要でパソコンも軽々、導入もかんたん／マシントラブルでもデータは自動バックアップだから安心です。

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