市場調査って何をやるのか?
市場調査の代表的なやり方
マーケティングの成功には、的確な市場調査が欠かせません。市場調査は、消費者のニーズや市場のトレンドを理解し、製品やサービスを適切に位置付け、競争優位性を築くための重要な手段です。
市場調査をやる意味があるのか?という意見もありますが、勘で当てたビジネスモデルよりも、しっかりとした調査を基に当てたビジネスモデルの方が継続的に成功しやすいです。ビジネスを構築した後も市場環境は変わります。
しっかりとした調査の基に根拠を持って参入した市場であれば、市場の変化に際しても柔軟に判断ができる情報を多数持って対応できます。これが勘で選んだビジネスモデルがたまたま市場にヒットした場合には市場の変化に気付く事も変化に対応する事も遅れる傾向があります。
根拠のあるビジネスモデルで市場参入すれば、仮にそのビジネスモデルが外れた場合でも市場を変えたり、ビジネスモデルを変える事で再度チャレンジする事で成功の可能性も上がります。
ここでは仮に「ウェブメディア事業の立ち上げ」と仮定してリサーチを行う場合のアクションを説明していきます。
1.文献リサーチ
文献リサーチは、既存の情報や文献を収集・分析する手法です。企業の公式報告書、統計データ、業界レポート、学術論文などを利用し、市場全体の概要や動向を理解します。
帝国データバンクの決算情報や図書館や大型書店を活用して、産業や競合他社の動向、規模、成長率などを収集し、優先度の高い市場セグメントを特定します。
特に帝国データバンクの決算情報収集サイトコスモスネットは使えます。費用も売上高と利益額を調べる程度であれば1件あたり1,700円くらいです。
狙った業界がそもそも全然儲かっている企業がいなかったなんていう事態を避けるためにも、自分が参入しようとしている業界の決算情報を集める事は必須です。
必ずしも上場している企業が多い業界とは限らないため、上場している企業であればIR情報をWebサイト上で取得できますが、未上場企業は帝国データバンクのデータを探すしか基本的には手段がありません。
ここでは仮に「ウェブメディア事業の立ち上げ」のリサーチを行う場合に、ウェブメディア単体での事業で上場している企業はあまり多くありません。
複合的な事業の中の一つとしてウェブメディア事業を行っているか、「じげん」や「ヤフー」のように既に大きい会社になっているウェブメディア企業の決算情報を参考にしても規模が大きすぎて判断が難しくなります。
そういった会社の場合は上場したばかりの創業期のころの決算書等を取得できれば比較的参考になる可能性があります。また、自分が考えているビジネスモデルに近いウェブメディアを運営している会社の決算データが帝国データバンクにあればそれらのデータも参考にします。
また、図書館での文献探しよりも都心の大型書店での文献探しの方が新しい情報が手に入りやすいです。例えば池袋のジュンク堂書店にいって、ウェブメディア業界の書籍を全て購入しても10万円もかからないでしょう。
SEOやアフィリエイト等の関連する書籍も全て購入しても10万円もあれば網羅できるかと思います。気になる書籍を全て買って調べるという方法を取っても費用はたかが知れています。
こういった情報収集は事業に参入してから手戻りで事業計画を修正していくコストに比べたら安いものです。
また、書店にあまり情報が無い業界。そういった業界参入障壁が高いため、別のアプロ―チでのリサーチが必要になります。それが次のフィールドリサーチです。
2. フィールドリサーチ
フィールドリサーチは、現地で直接データを収集する手法です。顧客のインタビューやアンケート、観察、ミステリーショッピングなどを通じて、消費者の意見や行動、市場のトレンドを把握します。
この方法は、直接的な洞察を提供し、リアルタイムの情報を得ることができますが、コストや時間がかかることがあります。
フィールドリサーチの現実的なやり方としては知り合いや友人のツテを使い、そのビジネスをやっている人を紹介してもらい話を聞くという方法があります。
フィールドリサーチに関しては紹介が無いと難しいケースが多いので、ファーストコンタクトは知り合い経由がおすすめです。
あるいは、展示会やフランチャイズの説明会に参加して業界情報を収集するという方法もありますが、出展者からしてみたら迷惑になるためあまり積極的にはおすすめしない方法です。
フィールドリサーチは書籍やインターネット上の加工された情報ではなく、一次情報のため、とても参考になる情報が多いです。
ですが、あくまで聞く相手のレベルに依存するところもあるので、できれば複数の人からフィールドリサーチができるのがベストです。
ここでは仮に「ウェブメディア事業の立ち上げ」のリサーチを行う場合に、聞く相手がライターなのか、編集を行っている人なのか、事業全体を見ている人なのか、広告枠を売っている営業の人なのか、それぞれのポジションで全く異なる意見が出てきます。
できれば自分が一番知りたい情報に近い人からのフィールドリサーチができるのがベストです。
3. インターネット調査
インターネットを活用した調査はWeb検索はもちろんのこと、最近ではYoutubeやSNSでの検索でも情報収集はできます。
特にYoutubeではその業界の専門家が動画を作成しているケースも多いため、フィールドリサーチに近い感度での情報収集ができる事があります。
SNSではX(旧Twitter)でその業界の専門家がずっとポストを継続している場合には、日常のリアルな意見を収集する事ができます。
Googleアナリティクスや各種オンラインツールを使用して、ウェブサイトのトラフィックや競合他社の検索状況を分析します。
インターネットによる調査はあまりにベタな方法すぎて、逆にあまり真面目に取り組んでいるケースが少ないともいえます。
インターネットで調べた情報を一瞬記憶している人は多数いますが、それをメモしたり情報をリライトして整理している人はほとんどいません。
同じ情報を見ていても、それを収集して、活用できるかで差がつく領域とも言えます。
4. 競合分析
競合分析は、市場での競合他社の動向や強み・弱みを評価する重要な手法です。競合製品やサービスの機能、価格、マーケティング戦略を比較し、自社の差別化ポイントを見つけます。
SWOT分析(Strengths, Weaknesses, Opportunities, Threats)を使用して、自社の戦略を検討する際に有益です。
また、そもそも競合がいない分野を調査したいというニーズもあるかと思いますが、残念ながらその場合、市場そのものが無いというケースがあります。
誰もやっていないビジネスなので競合がいないというのは、誰も必要としていないサービスなので、市場が存在しないとも言い換えられます。
誰かがやっているビジネスに少しひねりを加えるのであれば、その誰かがやっているビジネスをまず競合としてベンチマークして調べた方が良いでしょう。
あるいはひねりを加える側の事業も競合としてベンチマークして調べた方がいいです。
具体的な例としては2023年の夏頃から、おにぎりの「ぼんご」を中心に高価格帯のおにぎりが流行しています。
これは基本となるサービスは「おにぎり屋」です。おにぎり屋さんのビジネスに「映(ば)える」要素や「高級」の要素を加えたものになります。
この加える要素は「高級鮨屋」ではないでしょうか?従来のおにぎり屋さんに高級鮨の要素を加えたら高価格帯のおにぎり屋さんのビジネスモデルに近づきます。
ここで、高価格帯のおにぎり屋は誰もやっていないビジネスだから競合はいない。調べられないでは手詰まりになります。
そうではなくて、「おにぎり屋」の決算書と「高級鮨屋」の決算書を用意して比較してみる事で、単純なおにぎり屋ではそれほど儲からないけど、高級鮨屋の要素を加えたら儲かりそうだ等の仮説が立てやすくなります。
逆にですが、おにぎり屋も高級鮨屋もどっちもそれほど儲かっていなかった場合に、この事業は止めておいた方がいいのではないか?という判断もする事ができます。
5. 消費者調査
消費者調査は、顧客のニーズや好みを理解し、製品やサービスを最適化するために不可欠です。アンケート、フォーカスグループ、個別面談などを通じて、消費者の意見や期待を収集します。
また、顧客の購買行動や製品へのフィードバックをモニタリングすることで、市場への適応力を高めます。これは現実的には既存事業である程度の顧客がいないと難しいです。
また、EC等でアンケートに答えてくれる人にプレゼントを贈ってリサーチをするケースもありますが、これも回答してくれる層に多少バイアスがかかるため精度の高いリサーチが難しいケースが多いです。
要は、アンケートやリサ―チに積極的に対応してくれる人は既に上位顧客なので、あまり参考にならない好意的な情報が多く集まる傾向にあるからです。
それよりも、未顧客として潜在している層にアプローチが必要です。ですが、こういった未顧客はリサーチには協力してくれません。
また、未顧客はプラダクトや商品を見てからではないとこれが欲しいか否か判断が出来ないケースが多いため、やるのであれば試供品等を作成してからサンプリングをするプロセスで消費者調査をやった方が効果があるかもしれません。
6. AIの活用
テクノロジーの進化により、データ分析や人工知能(AI)を活用した市場調査が可能になりました。ビッグデータ分析や機械学習を用いて、膨大なデータから傾向やパターンを抽出し、未来の予測を行います。
ただ、これには多くのデータがまず必要になります。ビッグデータ分析は大量のデータを集約して分析する事で効果がでますが、まずもってデータが無ければ分析する事ができません。
また、ChatGptに代表される生成AIも同様にインプットされているデータには限界があるため、質問をしても回答してくれる内容量には限界があります。
文章の言語処理能力が優れているため、それらしい文章を作る事は出来ますが、中身は期待していた回答ではない可能性があります。
これも同様にインプットするデータが少ないと生成される回答にも限界が出てくるケースです。ChatGptを活用するのであれば、自らが調べたデータやビジネスモデルについてある程度インプットさせたうえで質問と回答を繰り返すような形でディベートしながら活用する方法の方が良いかもしれません。
例えば、「おにぎり屋」と「高級鮨屋」を組み合わせたビジネスモデルについてChatGptとディスカッションすると以下のような回答が出てきます。
「おにぎり屋」に「高級鮨屋」の要素を加えて「高級おにぎり屋」を作りたいです。 このアイデアについてどう思いますか?
ChatGPT
「高級おにぎり屋」のアイデアは興味深く、斬新で魅力的なコンセプトです。伝統的なおにぎりに高級感や特別感を加えることで、新しい市場層にアピールできる可能性があります。以下に、このアイデアのポジティブな要素と検討すべきポイントをいくつか挙げてみましょう。
ポジティブな要素:
- 独自性と差別化: 「高級おにぎり屋」というコンセプトは、一般的なおにぎり屋とは異なり、独自性を持っています。この差別化により、新しい顧客層を引きつけることが期待できます。
- 高品質な材料と技術: 「高級鮨屋」の要素を組み合わせることで、おにぎりの材料や調理技術においても高いクオリティを提供できます。新鮮で贅沢な食材や繊細な技術が、顧客に高級感をもたらします。
- 新しい食体験: おにぎりと高級感が融合したメニューは、顧客に新しい食体験を提供します。これにより、既存のおにぎりファンだけでなく、新たな層からも注目を浴びることができます。
- 多様なフレーバーと組み合わせ: 高級な食材や調理法を用いることで、多彩なおにぎりのフレーバーや組み合わせが実現可能です。季節やトレンドに合わせた特別なメニューが提供できるでしょう。
- イベントや特別な場面への対応: 高級感のあるおにぎりは、イベントや特別な場面での利用にも適しています。贈り物やパーティー用の特別なおにぎりセットなどを提供することで、顧客に幅広い使い方ができます。
検討すべきポイント:
- 価格設定とターゲット市場: 高級おにぎりは、通常のおにぎりよりも原材料や手間がかかるため、価格が高くなる可能性があります。十分な調査と市場分析を行い、どの層をターゲットにするかを検討しましょう。
- マーケティングとブランディング: 新しいコンセプトを効果的に伝え、ブランドイメージを築くためには、適切なマーケティング戦略とブランディングが必要です。ユニークな特徴や価値提案を強調し、顧客に訴求力を持たせましょう。
- 素材の調達と品質管理: 高級な食材を使用する場合、確実な素材の調達と品質管理が不可欠です。安定した供給源を確保し、品質に一貫性を持たせることが成功の鍵です。
- 店舗デザインと雰囲気: 店舗のデザインや雰囲気も「高級おにぎり屋」の成功に影響を与えます。居心地の良い空間やサービスも含めて、顧客が高級感を感じられるような工夫が必要です。
- 地域のカルチャーに合わせたアレンジ: 地域の好みやカルチャーに敏感に対応することが重要です。特定の地域に合わせたおにぎりのバリエーションやメニューのアレンジを検討しましょう。
最終的な成功に向けては、慎重な計画と市場調査、そして顧客のフィードバックを取り入れながら、試行錯誤を重ねていくことが重要です。挑戦的なアイデアでありながら、独自性と質の高さが相まって、「高級おにぎり屋」が注目される可能性があります。
こういった、頭出しをサラリと出してくれる点では生成AIはとても優れています。
これらの頭出しをしてくれた要素ごとにそれぞれ質問をしていってビジネスモデルを作りこんでいくのは、とても優秀な人材を採用して壁打ちをしながらビジネスモデルを作りこんでいくのと同じくらいの効果があるとも言えます。
7. 社会文化的要因の考慮
市場調査は、単に数量的なデータだけでなく、社会文化的な要因も考慮する必要があります。特定の地域や文化における独自の慣習や価値観を理解し、それに基づいてマーケティング戦略を調整します。これにより、地域差異や文化的なニュアンスに対応できます。
このエリアではこのサービスは流行らない、このエリアではものすごい競合がいるから無理だ。等の社会的背景も考慮に入れる必要があります。
逆に法的改正や地域需要によりこのエリアではとても強いニーズがあるというサービスが発見される可能性もあります。
リサーチを記録しておくことの重要性
人間は残念ながら忘れる動物です。一度リサーチして調べておいても、記録をしておかないと忘れます。色々と試行錯誤をしてうまくいかなかったビジネスが、実は初期のころのリサーチでうまくいかないという分析をしていたなんていう信じられない話もあります。
ビジネスの立ち上げに関しては「行動する」ことの重要性が良く説かれますが、単にやみくもに事業を始めるのが「行動する」という定義ではないかと思います。
しっかり調べるというのも「行動する」というアクションの一つです。そして、それを「記録する」というのも重要な「行動する」というアクションの一つであると考えます。
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2023年に受講生4,000人突破
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日本経済新聞・日系産業新聞・テレビ東京・NHK・フジテレビなど
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24才以上の全社会人が対象になります。
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《IT・プログラミング・開発》
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▼ココナラで制作発注するメリット
・検討や依頼から納品まで、すべてネット完結
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・個人やフリーランスと直接取り引きできるので無駄なマージンがかからず業者と比べてお得とえいます。
特にデザイン関係の業務に関しては法人と契約するよりもクリエイター個人の能力に依存する事が多いため、クリエイターとの直接契約の方がメリットが大きいと思います。
【PR】システム開発を依頼する
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起業や新規事業を検討するにあたり、IT系のサービスを開発する場合に障害となるのがシステム開発です。確かに腕の良いエンジニアが自分で起業するのであれば、自社での内製化を当初からする事ができますが、事実、そのようなケースはあまりありません。
今年、東証グロース市場に上場したIT系の企業の中で経営者がエンジニア出身の企業というのはあまりありません。実際には起業当初からシステム開発は「誰かの力をうまく活用する」スキルに秀でていた人が勝ち残っていることがわかります。
そこで個人のプログラマーをクラウドソーシングで探すというのも手ですが、いまいち良い人材が見つからないというケースも多く聞きます。そうであれば、第三者が中間に入ってしっかりとしたシステム開発会社を紹介してくれた方が安心です。
ただでさえ、起業や新規事業は予算が限られます。その中で失敗しない開発を行うのはとても重要です。今回はそのようなシステム開発会社を紹介してくれるサービスをご紹介します。
システム開発業者ご紹介サービス【EMEAO !(エミーオ!) 】
EMEAO!(エミーオ!)は「完全無料で簡単・スピーディーに、要望に合った優良業者の紹介を受けられる高品質の業者探し代行サービス」です。
使い方は簡単で、5分ほどのヒアリングに答え、業者からの連絡を待つだけです。中間に入るコンシェルジュが第三者機関審査済みの優良な登録500社から希望に合う業者を厳選し、最大8社・平均4社紹介します。
そのため、手間なくスピーディーに最適な業者を見つけられます。EMEAO!は完全無料のサービスで、発注は必須ではありませんので、予算やクオリティが合わなければ断る事もできます。
◆EMEAO!(エミーオ!)の強み
・登録しているのは第三者機関の審査を通過した優良業者のみです。
・業界知識を持っているコンシェルジュに、開発方法や予算感、要件定義などについて相談できるのも心強いです。
・ご紹介する業者の数を最大8社に限定しているため、登録業者500社から本当にマッチする業者を厳選して紹介してもらえます。
・事前にコンシェルジュが各業者に情報共有するので、何度も同じ説明をしなくてもよいので、相見積もりの手間がありません。
・ご利用は完全無料で発注するか否かは自由です。個別に色々なシステム会社に相談する前に一度一括でこちらのサービスで問い合わせてから、実現性や予算を検討するという方法もありだと思います。
【PR】見積・請求システムを導入する
※当記事はPRを含みます。
起業や新規事業において事業を始めるにあたり、必ず必要になるのが見積書や請求書の作成です。事業内容によっては見積書も請求書もそれほど多くの件数を出す事がないかもしれませんが、法人向けで割と低単価なビジネスを提供する場合は最初からシステム導入をしておくことをおすすめします。
なぜなら、起業後に事業が急激に展開するタイミングになると全ての事務作業が追い付かなくなります。専任の事務員を採用するまでの収益に余裕がないケースも多く、社長自らが事務作業をこなす事も多いです。
請求書を送るのが遅れてしまい、翌月に入金になってキャッシュフローが悪化するといったケースもよくあります。また、できれば、見積書や請求書のデータを会計ソフトと連携させておくと後の経理処理が楽です。
そのような視点から起業当初から利用して、長期的にもおすすめな見積書・請求書作成システムをご紹介します。
クラウド見積書・請求書作成サービス「Misoca(ミソカ)」
クラウド見積書、納品書、請求書作成管理サービス Misoca(ミソカ)です。Misocaとは、見積書、納品書、請求書をWeb上で簡単に作成、送付、管理できる弥生のクラウドサービスです。
弥生とは弥生会計という会計ソフトのメジャーブランドを展開している企業です。Misocaはもともとは名古屋のベンチャー企業でしたが、弥生が買収しシステム連携を実現させました。
そのため、バックグラウンドもしっかりしているサービスなので、使っている途中でサービスが廃止になってしまったりするリスクも低いです。
Misocaの特徴
●作るのがラクラク
とにかく、見積書等の書類作成が簡単なのが一番のウリです。好みのデザインテンプレートを選び、項目に沿って入力するだけでキレイな請求書がすぐに完成します。
シンプルな操作で使い方に迷うことはありません。作成画面には必須項目や計算式が予め設定されているから、書き方がわからなくても記載漏れや計算ミスを防げます。さらに、見積書から納品書・請求書への変換や自動作成予約などエクセルでは実現できない機能も便利です。
●送付もカンタン
請求書の発送代行もしてくれるので、自分で封入して切手を貼る作業をする必要がありません。手続きも、ワンクリックでメール送信やPDFダウンロード、郵送代行を選択できます。手間や郵送ミスを減らすことができます。
●管理もおまかせ
取引履歴を探し出すのも一瞬です。一覧画面で請求、入金ステータスをすぐに確認できるので、
請求漏れの心配がありません。また、請求書から売上レポートを自動作成する等、ビジネスで使える機能が満載です。
●消費税改正に対応しています
消費税率10%・軽減税率8%での帳票作成、自動計算、区分記載請求書の出力が可能です。
Misocaのおすすめポイント
【1】ダントツの価格メリット
今なら、すべての機能が1年間無料でお試しできる初年度無償キャンペーンを実施中!ずっと無料でご利用いただける無料プランもご用意しています。
【2】業界最大規模のカスタマーセンターによる充実のサポート
無料体験プラン、有償プランでは電話、メール、チャットで、徹底フォロー!!
サービス内容や操作方法、設定方法などに広くご対応します。
【3】クラウドならではのメリット
MacでもWindowsでも使用可能/インターネット環境があればいつ・どこでも使用可能/インストール不要でパソコンも軽々、導入もかんたん/マシントラブルでもデータは自動バックアップだから安心です。